2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、岸田総理は、政調会長時代に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、コロナ禍で苦しむ地方の主体的な取組を強力に応援してこられました。多くの都道府県、市町村から高い評価を得ているところであります。 デジタル田園都市国家構想を掲げる岸田総理の地方創生に対する御所見をお伺いいたします。 本年三月十一日、東日本大震災の発生から十年という大きな節目を迎えました。
また、岸田総理は、政調会長時代に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、コロナ禍で苦しむ地方の主体的な取組を強力に応援してこられました。多くの都道府県、市町村から高い評価を得ているところであります。 デジタル田園都市国家構想を掲げる岸田総理の地方創生に対する御所見をお伺いいたします。 本年三月十一日、東日本大震災の発生から十年という大きな節目を迎えました。
それから、全国知事会、事業や医療など自治体独自の支援のためには地方創生臨時交付金がもう足りないと、二・二兆円規模で要求しています。ところが、八月末に政府が示したのは三千億円だけなんですよ。もう本当にこの足りないところを国会で議論して直ちに実施をしてほしい。党内の事情を優先させないでほしい。真面目に考えてくださいよ、国民のことを。改めて要求します。
そして、御指摘の持続化給付金などについてでありますけれども、これまで月次支援金で月二十万円、最大の支援、これ九月まで、一月から支援金と合わせると最大で百八十万円の支援となりますので、これを是非御活用いただければと思いますし、地方創生臨時交付金、先般三千億円配分をいたしました、合計ですね。
それから、検査費用につきましては、行政検査については法律に基づいて国と都道府県で二分の一ずつ負担をしているところでありますが、都道府県の負担分については、御指摘のように、地方創生臨時交付金の算定対象に含まれておりまして、支援を行ってきているところであります。
各自治体が行うコロナ検査費用の財源については、地方創生臨時交付金から独立させて、予備費を活用するなどして全額国負担とし、各自治体が迅速かつ大規模にコロナ検査を提供できる体制を整備していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 最後、三点目です。子供や若者をコロナウイルスのキャリアとさせないように、若い世代を対象としたワクチン接種枠を僅かでも設ける必要性があるのではないかと思うんです。
さらに、今回、地方創生臨時交付金三千億円を配分いたしましたので、それぞれの地域でそれに上乗せする措置、支援策などを講じられるものと思います。雇用調整助成金も十一月末まで延長するということにしております。 こうした取組を進めていく中で、緊急事態宣言などの影響にしっかりと目配りしながら、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○西村国務大臣 月次の支援金も、地域、業種を限定せずに、緊急事態や蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者、五〇％以上売上げが減少された方に最大二十万円までの支援、個人でありますと十万円までの支援ということでありますし、それに上乗せする形で、多くの県で地方創生臨時交付金を活用して、三〇％減の事業者にも、あるいは今の二十万円、十万円に更に上乗せして支援も行われてきております。
この際、私の地元北海道も要請してきた地方創生臨時交付金の追加配分を実施し、事業者に対する補償をしっかりとした上で、人流抑制のための措置を強化する必要があると思います。いかがでしょうか。
○平木大作君 柔軟に使っていただける地方創生臨時交付金ですけれども、なかなかそれ今ＰＣＲ検査に使っていただいているところ、済みません、私自身の認識では把握していないんですけれども、是非ともこれ周知をしていただきたいというふうに思っております。 西村大臣に続いてお伺いしたいと思います。 あしたから緊急事態措置が十三の都府県に、そして、まん延防止等重点措置が十六道県に拡大をされます。
なお、災害ボランティアが支援活動の前に受けるＰＣＲ検査の費用を公的に支援する場合には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能でございます。
緊急事態やまん延防止措置の重点措置が常態化する中で、自治体ごとに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実効性を高めるためには、休業要請の協力金の支払や、そしてデルタ株に対する新たな感染対策を講じるための費用、そのために地方創生臨時交付金による追加的な支援が必要、そして迅速な支払、支給、協力金の支給、そして最後に、対応の前日の内容発表はやめて丁寧な説明、この三点が必要だと考えますけれども、強い措置を講じる
、当然、県が上乗せする場合も、県議会に説明なども含めて通常は二、三日の期間を置いてやられるということで承知をしておりますが、いずれにしても、事業者の皆さんに急な負担にならないように準備期間をしっかり取れればと思いますし、あわせて、支援策、これまでも講じてきておりますけれども、面積千平米ごとに一日二十万円とか、そういった支援も行ってきておりますので、さらにそれに対する自治体の負担軽減のために地方創生臨時交付金
○田村まみ君 引き続き、市町村ごと、自治体ごとの地方創生臨時交付金の残金などもきちっと把握しながら個別に対応というのを是非やっていただきたいと思います。 最後の質問になります。 八月五日に変更された基本的対処方針では、デルタ株への置き換わりが進み、商業施設を始め職場や学校などクラスターの発生が多様化していることを踏まえ、対策の徹底を図るというふうになっております。
○西村国務大臣 御指摘の月次支援金、それから、それに対して地域の事情に応じて上乗せを行う、それぞれの県で行っていただく際の地方創生臨時交付金の支援分、こうしたこと、それから、厳しい状況にある方、従業員の方に休んでもらうときに休業手当を一〇〇％国が支援する雇用調整助成金、こういったものについて、今回の緊急事態宣言等の延長を踏まえて、現在、詰めの作業を行っているところでございます。
こういった支援を地方創生臨時交付金を活用して行っておりまして、既に、緊急事態、蔓延防止の地域においては、こうしたことを基本とした支援策の上乗せあるいは要件緩和が行われているところであります。
そして、御指摘のように、月次支援金についても地方創生臨時交付金を活用して三十五の都道府県で上乗せやあるいは要件緩和などを行ってきているところであります。 こうした状況も踏まえながら、月次支援金の対応につきましては経産省で適切に対応しているものと思いますけれども、私の立場からも今御指摘の点も含めてお伝えをし、より改善できる点があれば改善をしていければというふうに考えております。
地方創生臨時交付金で自治体独自の上乗せ、対象拡大も行っていますが、元の制度から条件緩和して対象を広げてほしいとの声が自治体から上がっています。自治体任せにせず、国として実現していただきたいと思います。
ただ、地方自治体におきましては、より事業者に近い立場でその事業内容等を個別に確認をすることももちろん可能でございますし、また、地方創生臨時交付金なども活用をいただきながら、国の施策を補完をするという形で地域の実情を踏まえた様々な支援策が講じられているという、講じられることも期待をしております。
この事務連絡というのは、五月二十日の事務連絡、地方創生臨時交付金における協力要請推進枠の取扱いについて（酒類販売事業者に対する支援）、この事務連絡のバージョンアップなんですよ。都道府県の上乗せ分というのは国の臨時交付金が入ります。補助金の適正、補助金適格化法にのっとってその運用解釈を政府が示す、そういう事務連絡ですよ。だから、国の方針にたがえば交付金の返還を都道府県に求めることもできるわけですよ。
その地方創生臨時交付金ではなくて、国が責任を持ってしっかりと補償する体制をやはりそろそろ考えていただくべきと思いますけれども、最後にお答えいただきたいと思います。
その中で、いわゆる中小企業、中堅企業の皆さんには、月当たり上限二十万円の月次支援金、これは一月から七月まではもう決まっておりますので最大百四十万円の支援となりますし、三十五の都道府県で国の地方創生臨時交付金を活用して月々十万円であるとか上乗せが行われておりますので、いわゆる雇用調整助成金と併せてかなりの程度の支援が行われるものというふうに考えておりますが、今般、飲食店への協力金も、先払いということで
今回の基本的対処方針の中には協力金の先払いを検討する旨が新たに追加されましたけれども、それにとどまらず、地方創生臨時交付金を追加交付して事業者の固定的な経費を支援する支援制度の拡充をしていただきたいと思います。予備費四兆円があると先ほどから大臣はおっしゃっておりますが、これを使うタイミングは今だと思いますので、是非御検討をお願いしたい。
そうした中で、既に配分しました御指摘の地方創生臨時交付金の三千億円を活用して、それぞれの都道府県、三十五の都道府県でいわゆる月次支援金の上乗せなども行っておりますので、そういった状況も見ながら、そして、今回延長することによって様々な経済への影響もあると思いますので、そうした状況も見ながら、この地方創生臨時交付金の残る二千億円の配分、あるいは御指摘の四兆円の予備費の活用、これも、状況を見ながら、必要とあらば
沖縄県としても、このような事前の検査を受ける方々に、今お話があるような、地方創生臨時交付金なども使用しながら、何らかのインセンティブを観光客として来られたときに出すという、観光客への特権や優遇措置を検討するという考えを示しております。
また、沖縄県では、地方創生臨時交付金を活用して空港検査能力を順次強化しているほか、到着地に当たる地元自治体などが特定の路線の利用者が検査を受ける際の補助を行った例もあると承知しております。
今、中小法人二十万円、個人事業者十万円の月次の支援金、これについても、期間を延長すべく最終調整を行っているところでありますけれども、この月次支援金に加えて、酒類の販売事業者に対しては、この上限額に上乗せしたり、あるいは要件を五〇％減少から緩和する場合に、地方創生臨時交付金を活用して、都道府県と連携して支援拡充を行ってきているところであります。
なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方創生・人口減少対策のための財源措置に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を求める意見書外十二件であります。 ――――◇―――――
内閣府大臣政務官 吉川 赳君 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 阿部 哲也君 ――――――――――――― 委員の異動 六月十六日 辞任 補欠選任 佐藤 明男君 神田 裕君 同日 辞任 補欠選任 神田 裕君 佐藤 明男君 ――――――――――――― 五月十八日 新型コロナ危機打開のため地方創生臨時交付金
そこで、新型コロナウイルス感染症への対応として地方から期待の大きい地方創生臨時交付金についてしっかりと確保すべきと考えますが、この点について坂本担当大臣に決意をお伺いします。 また、そもそも、国は地方の声にしっかりと耳を傾けながら国と地方の財政の在り方を検討していく必要があると考えますが、これからの地方税財政の充実に向けて総務大臣はどのように取り組んでいくおつもりでしょうか。
地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。 地方創生臨時交付金については、令和二年度の一次から三次補正予算で合計四・五兆円を措置しています。このうち七千六百億円が今年度に繰り越されているところであり、各自治体におかれましては、今後、繰越分についても有効に御活用いただきたいと思います。
○梶山国務大臣 飲食が中心で今自粛をお願いをしている部分もありますので、飲食に対しましては、協力金という形で地方創生臨時交付金の支給というものを自治体経由で行っております。
そんな中で、これも政府の方の支援として、大分地域では使い勝手も良かったというふうに聞いております地方創生臨時交付金でございます。地域の中で判断をしていただいて弱っているところに使っていただく、これはいいことだと思います。
委員御指摘のように、地方創生臨時交付金につきましては、これまでにも約千自治体におきまして約二千百の事業で公共交通事業者の感染対策や運行費支援、利用促進などのために活用いただいているところでございまして、今般また新たに事業者支援分ということで、公共交通事業者の支援が更に行われるように、改めて都道府県等に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 先ほど局長からの答弁で、地方創生臨時交付金が大変多く活用していただいているというのは、それぞれ地方自治体にとって、それぞれの公共交通事業者、いかに大切にされているか、重要な役割を果たしていただいているかの証左だというふうに思っております。
その財源を地方創生臨時交付金で手当てしているものでございますけれども、この財源につきましては、これまでに二次補正、失礼いたしました、これまでに二次、三次補正の一部と、あと予備費等を活用いたしまして約三・六兆円を確保しております。今直ちにそれが不足する状況になるというふうには考えていない状況でございます。